利用約款

** 本ひな形は、韓国公正取引委員会が提供する電子商取引の標準規約であり、ネットショップの運営形態によっては修正が必要となることがあります。ネットショップに適用する前に、運営に関する事項を確認してから適切な内容に修正を行ってください。**

第1条 (目的)
本規約は、ASTRALEYE会社(電子商取引事業者)が運営するASTRALEYEネットショップ(以下、「ショップ」という。)で提供されるインターネット関連サービス(以下、「サービス」という。)の利用に当たり、ネットショップと利用者の権利、義務および責任事項を定めることを目的とします。
※「パソコン通信、無線ネットワークなどを利用する電子商取引に対しても、その性質に反することがない限り、本規約を準用するものとします。」

第2条 (定義)
①「ショップ」とは、ASTRALEYE会社が財貨またはサービス(以下、「財貨など」という。)を利用者に提供する目的でパソコンなどの情報通信設備を使用して財貨などを取引できるように設定した仮想の営業所を意味するとともに、ネットショップを運営する事業者の意味としても使用されるものとします。
②「利用者」とは、「ショップ」にアクセスし、本規約に基づいて「ショップ」が提供するサービスを利用する会員および非会員のことをいいます。
③「会員」とは、「ショップ」に会員登録をした者で、引き続き「ショップ」が提供するサービスを利用できる者のことをいいます。
④「非会員」とは、会員登録をせずに「ショップ」が提供するサービスを利用する者のことをいいます。

第3条 (規約などの明示と説明および改定)
①「ショップ」は、本規約の内容と商号および代表者の氏名、営業所所在地の住所(消費者からの苦情の処理が可能な場所の住所を含む)、電話番号、FAX番号、メールアドレス、事業者登録番号、通信販売業申告番号、個人情報管理責任者などを利用者が容易に把握できるよう、ASTRALEYEネットショップのトップ画面(フロント)に掲示します。ただし、規約の内容はリンクされた画面を通して利用者が確認できるようにすることも可能です。
②「ショップ」は、利用者が規約に同意するに先立ち、規約に定められている契約申込の撤回(クーリング・オフ)、配送の責任、返金条件などの重要内容を利用者が理解できるように別途のリンク画面またはポップアップ画面を用いて提供し、利用者の確認を求める必要があります。
③「ショップ」は、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」「規約の規制に関する法律」「電子文書および電子取引基本法」「電子金融取引法」「電子署名法」「情報通信網の利用促進および情報保護等に関する法律」「訪問販売等に関する法律」「消費者基本法」などの関係法律に反しない範囲内で本規約を改定することができます。
④「ショップ」が規約を改定する場合は、適用日付および改定事由を明示して現状の規約と共にショップのトップ画面にその適用日の7日前から前日までに告知するものとします。ただし、利用者に不利な内容で規約の内容を変更する場合は、最低30日以上の猶予期間を置いて告知するものとします。  この場合、「ショップ」は改定前後の内容を明確に比較し、利用者が理解しやすく表示する必要があります。
⑤「ショップ」が規約を改定する場合、改定規約は適用日以降に締結される契約にのみ適用され、すでに締結された契約に対しては改定前の規約条項を引き続き適用するものとします。ただし、すでに契約を締結した利用者が改定された規約条項の適用を希望する旨を第3項による改定規約の告知期間内に「ショップ」に送信し「ショップ」の同意を得た場合は、改定規約の条項が適用されるものとします。
⑥ この規約で定めていない内容と本規約の解釈に関しては、電子商取引等における消費者保護に関する法律、規約の規制等に関する法律、公正取引委員会が定める電子商取引等における消費者保護指針および関係法令または商慣習に従うものとします。

第4条 (サービスの提供および変更)
①「ショップ」は次のような業務を遂行するものとします。
1. 財貨またはサービスについての情報提供および購入契約の締結
2. 購入契約が締結された財貨またはサービスの配送
3. その他「ショップ」が定める業務
②「ショップ」は、財貨またはサービスの売り切れまたは技術仕様の変更などが発生した場合、将来締結する契約により、提供する財貨またはサービスの内容を変更することができるものとします。その場合、変更された財貨またはサービスの内容および提供日付を明示し、現在財貨またはサービスの内容が掲示されている場所に直ちに告知するものとします。
③「ショップ」が利用者と締結した契約上「ショップ」が利用者に提供することになっているサービスの内容を、財貨などの売り切れまたは技術仕様の変更などの事由で変更する場合、通知可能な住所を利用し、その事由を直ちに利用者に知らせるものとします。
④ 前項の場合、「ショップ」は変更による利用者の損害を賠償するものとします。ただし、「ショップ」の故意または過ちではないことを証明できる場合は、その限りではありません。

第5条 (サービスの中止)
①「ショップ」はパソコンなど情報通信設備のメンテナンス、置き換えおよび故障、通信の途絶などの事由が生じた場合は、サービスの提供を一時中止することができるものとします。
②「ショップ」は、第1項の事由でサービスの提供が一時中止となったことによる利用者または第三者の損害を賠償するものとします。ただし、「ショップ」の故意または過ちではないことを証明できる場合は、その限りではありません。
③ 事業種目の転換、事業の放棄、会社間の統合などの理由でサービスを提供できなくなった場合、「ショップ」は第8条に定めた方法で利用者に通知を行い、当初「ショップ」が提示した条件に基づいて消費者に補償を行うものとします。ただし、「ショップ」が補償基準などを告知していない場合は、利用者のポイントや預り金などを「ショップ」で通用される通貨価値に相応する現物または現金で利用者に支給するものとします。

第6条 (会員登録)
① 利用者は「ショップ」が定めた会員登録フォームに従って会員情報を記入し、本規約に同意する旨を示すことにより会員登録を行うことができます。
②「ショップ」は、第1項の内容に従って会員登録を申込んだ利用者が次の各号に該当しない限り、会員登録を許可するものとします。
1. 会員登録を申込んだ者が本規約の第7条第3項によりかつて会員資格を失ったことがある場合。ただし、第7条第3項による会員資格の喪失から3年が経過した者で、「ショップ」から再登録の承諾を得た場合は例外とします。
2. 登録内容に虚偽、記入漏れ、誤入力がある場合
3. その他、「ショップ」の技術的問題上、会員登録に著しい支障があると判断される場合
③ 会員登録契約は、「ショップ」の承諾が会員に到達した時点で成立するものとします。
④ 会員は、会員登録時に入力した内容に変更がある場合、会員情報修正などの方法を使用し、相当の期間内に「ショップ」に変更事項を知らせる必要があります。

第7条 (会員退会および資格喪失など)
① 会員は「ショップ」に対していつでも退会を申込むことができ、「ショップ」は直ちに会員の退会を処理するものとします。
② 会員が次の各号の事由に該当する場合、「ショップ」は会員資格を制限および停止させることができるものとします。
1. 会員登録時に虚偽の内容を入力した場合
2.「ショップ」を利用して購入した財貨などの代金、その他「ショップ」の利用に関して会員が負担するべき債務を期日までに支払わない場合
3. 他人の「ショップ」利用を妨害したり情報を盗用するなど、電子商取引の秩序を脅かす場合
4.「ショップ」を利用して法令または本規約が禁止している行為や公序良俗に反する行為をする場合
③「ショップ」が会員資格を制限・停止させた後も同じ行為が2回以上繰り返されたり30日以内にその事由が是正されない場合、「ショップ」は会員資格を喪失させることができるものとします。
④「ショップ」が会員資格を喪失させる場合、会員登録を抹消するものとします。その場合は会員に対して抹消の旨を通知し、会員登録抹消前に最低30日以上の期間を定め、釈明の機会を与えるものとします。

第8条 (会員への通知)
①「ショップ」が会員に対して通知を行う場合、会員が「ショップ」と事前に約定・指定したメールアドレスに送信することができます。
②「ショップ」は、不特定多数の会員に対する通知が必要となる場合、「ショップ」の掲示板に1週間以上掲示することにより、個別通知に代えることができるものとます。ただし、会員本人の取引に関して多大な影響を与える内容については、個別通知を行うものとします。

第9条 (購入申込および個人情報提供への同意など)
①「ショップ」の利用者は、「ショップ」にて下記の方法またはそれに類似した方法で購買を申込み、「ショップ」は利用者の購入申込に対して下記の各内容を分かりやすく提供しなければなりません。
  1. 財貨などの検索および選択
  2. 受取人の氏名、住所、電話番号、メールアドレス(または携帯電話番号)などの入力
  3. 規約内容、契約申込撤回権に制限があるサービス、送料、設置費などの費用負担に関する内容についての確認
  4. 本規約に同意し、上記3号の内容を確認または拒否する旨の意志表示
          (例：マウスクリック)
  5. 財貨などの購入申込およびそれに関する確認、または「ショップ」の確認に対する同意
  6. 決済方法の選択
②「ショップ」が第三者に対して購入者の個人情報を提供する必要がある場合は、1) 個人情報を提供してもらう者、2) 個人情報を提供してもらう者の個人情報利用の目的、3) 提供する個人情報の項目、4) 個人情報を提供してもらう者の個人情報の保有および利用期間を購入者に告知し、同意を得る必要があります(同意を得た内容が変更される場合も同様)。
③ 購入者の個人情報を取り扱うことができる形で「ショップ」が第三者に業務を委託する場合、1) 個人情報の取扱を委託される者、2) 個人情報の取扱を委託する業務の内容を購入者に告知し、同意を得る必要があります(同意を得た内容が変更される場合も同様)。ただし、サービス提供に関する契約の履行に必要であり、購入者の利便性向上に関する内容である場合は、「情報通信網の利用促進および情報保護等に関する法律」で定める方法でプライバシーポリシーを通して知らせることにより、告知・同意プロセスを踏まなくても良いものとします。

第10条 (契約の成立)
①「ショップ」は、第9条のような購入申込が次の各号に該当する場合、承諾しないことができるものとします。ただし、未成年者と契約を締結する際において、法定代理人の同意を得ることができない場合、未成年者本人または法定代理人が契約を取り消すことができるという内容を告知する必要があります。
1. 申込内容に虚偽、記入漏れ、誤入力がある場合
2. 未成年者がたばこ、酒類など青少年保護法により禁止されている財貨およびサービスを購入する場合
3. その他、「ショップ」の技術的問題上、購入申込の承諾に著しく支障があると判断される場合
②「ショップ」の承諾が第12条第1項の受信確認通知の形で利用者に到達した時点で契約が成立したものとみなします。
③「ショップ」の承諾意思表示には、利用者の購入申込に対する確認および販売の可否、購入申込の訂正・取り消しなどについての情報などが含まれていなければなりません。

第11条 (支払方法)
 「ショップ」から購入した財貨またはサービスに対する代金支払方法としては、以下各号の方法から可能なものを用いて対応することができます。ただし、「ショップ」は利用者の支払方法における財貨などの代金に対して、いかなる名目の手数料も 追加徴収することができないものとします。
1. テレフォンバンキング、インターネットバンキング、メールバンキングなどのあらゆる口座振替
2. プリペイドカード、デビットカード、クレジットカードなどのあらゆるカード決済
3. オンライン口座振込
4. 電子マネーによる決済
5. 受取時の代金支払(代金引換)
6. マイレージなど「ショップ」が提供したポイントによる決済
7.「ショップ」と契約を締結したギフト券、または「ショップ」が認めるギフト券による決済  
8.その他の電子的支払方法による代金支払など

第12条 (受信確認通知、購入申込の変更および取消)
①「ショップ」は、利用者からの購入申込がある場合、利用者に対して受信確認通知を行うものとします。
② 受信確認通知を受けた利用者は、意思表示の不一致などがある場合は受信確認通知を受けてから直ちに購入申込の変更および取消を求めることができるものとし、「ショップ」は配送前に利用者の申込がある場合、遅滞なくその要求を処理しなければなりません。ただし、すでに代金を支払った場合は第15条の契約申込の撤回などについての規定に従うものとします。

第13条 (財貨などの供給)
①「ショップ」は、利用者との間で財貨などの供給時期に関する別途の約定を締結していない限り、利用者が契約申込をした日から7日以内に財貨などを配送できるよう、注文制作・梱包などその他の必要な措置を取るものとします。ただし、「ショップ」がすでに財貨など代金の全部または一部を受取った場合は、代金の全部または一部を受取った日から3営業日以内に措置を取るものとします。  この際、「ショップ」は利用者が財貨などの供給手続きおよび進捗に関する事項を確認できるよう、適切な措置を取るものとします。
②「ショップ」は、利用者が購入した財貨についての配送方法、方法別の配送費用の負担者、方法別の配送期間などを明示するものとします。もし「ショップ」が約定の配送期間を過ぎた場合は、それによる利用者の損害を賠償しなければなりません。ただし、「ショップ」の故意または過ちではないことを証明できる場合は、その限りではありません。

第14条 (還付)
「ショップ」は、利用者が購入を申込んだ財貨などが品切れなどの事由で引渡しまたは提供が不可となった場合、遅滞なくその事由を利用者に通知しなければなりません。事前に財貨などの代金を受け取った場合は、代金を受け取った日から3営業日以内に還付を実施するか、還付に必要な措置を取るものとします。

第15条 (契約申込の撤回など)
①「ショップ」と財貨などの購入に関する契約を締結した利用者は、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」の第13条第2項による契約内容に関する書面を受け取った日(書面を受け取った日より財貨などの供給が遅れた場合は、財貨などを供給された日または財貨などの供給が開始された日を意味します)から7日以内に契約申込を撤回することができます。ただし、契約申込の撤回に関して「電子商取引等における消費者保護に関する法律」に別途の定めがある場合は、同法の規定に従うものとします。
② 利用者は、配送により財貨などを受け取った後において、以下各号のいずれかに該当する場合、返品および交換を行えないものとします。
1. 利用者に責任がある事由により財貨などが滅失または毀損された場合(ただし、財貨などの内容を確認するため梱包などを毀損した場合は、契約申込を撤回することができます。)
2. 利用者の使用または一部を消費したことにより財貨などの価値が著しく減少した場合
3. 時間の経過により再販売が難しいほど財貨などの価値が著しく減少した場合
4. 同じ性能をもつ財貨などにコピーできる場合において、原本である財貨などの梱包を毀損した場合
③ 第2項第2項ないし第4号の場合、「ショップ」が事前に契約申込の撤回などが制限されることを消費者がすぐに確認できる場所に明記したり、試用商品を提供するなどの措置を取らなかったのであれば、利用者の契約申込の撤回などが制限されないものとします。
④ 利用者は、第1項および第2項の規定にもかかわらず、財貨などの内容が表示された広告内容と異なっていたり契約内容と履行内容が異なるなどの問題が発生した場合、当該財貨などが供給された日から3ヵ月以内、その事実を知り得た日または知ることができた日から30日以内に契約申込の撤回などを行うことができるものとします。

第16条 (契約申込の撤回などの効果)
①「ショップ」は利用者から財貨などを返還された場合、3営業日以内に、すでに支払われた財貨などの代金を返金するものとします。その場合、「ショップ」が利用者への財貨などの還付を遅らせた際には、その遅延期間に対して「電子商取引等における消費者保護に関する法律施行令」第21条の2で定める遅延利息の率を乗じて算定した遅延利息を支払わなければなりません。
②「ショップ」は、上記の代金を返金するにおいて、利用者がクレジットカードまたは電子貨幣などの決済手段で財貨などの代金を支払った場合、遅滞なく当該決済手段を提供した事業者に財貨などの代金の請求を停止または取り消すように要求するものとします。
③ 契約申込の撤回などの場合、供給された財貨などの返還に必要な費用は利用者が負担するものとします。「ショップ」は、利用者に対し、契約申込の撤回などを理由に違約金または損害賠償を請求しないものとします。ただし、財貨などの内容が表示内容・広告内容と異なっていたり、履行内容の相異を理由で契約申込の撤回などを行う場合は、財貨などの返還に必要な費用を「ショップ」が負担するものとします。
④ 利用者が財貨などを提供された時に送料を負担した場合、「ショップ」は契約の申込を撤回する際にその費用をどちらが負担するかについて、利用者が理解しやすいよう、明確に表示するものとします。

第17条 (個人情報保護)
①「ショップ」は、利用者の個人情報を収集する際において、サービス提供のために必要な範囲内で最低限の個人情報を収集するものとします。
②「ショップ」は、会員登録時に購入契約の履行に必要となる情報を予め収集しないものとします。ただし、関連法令に基づいて義務を履行するために購入契約に先立ち本人確認が必要な場合であり、最低限の特定個人情報を収集する場合はその限りではありません。
③「ショップ」は、利用者の個人情報を収集・利用する際において、当該利用者に対してその目的を告知して同意を得るものとします。
④「ショップ」は、収集された個人情報を目的以外の用途で利用することができません。新しい利用目的が発生した場合または第三者に提供する場合は、利用・提供段階で当該利用者に対してその目的を告知して同意を得るものとします。ただし、関係法令に別途の定めがある場合は例外とします。
⑤「ショップ」が第2項および第3項により利用者の同意を得る必要がある場合は、個人情報管理責任者の身元(所属、氏名および電話番号、その他の連絡先)、情報の収集目的および利用目的、第三者への情報提供に関する事項(提供される者、提供目的および提供する情報の内容)など「情報通信網の利用促進および情報保護等に関する法律」第22条第2項が定める内容を予め明示したり告知する必要があり、利用者はいつでも同意を撤回することができるものとします。
⑥ 利用者は、「ショップ」が所有している自分の個人情報に対していつでも閲覧および訂正を要求することができ、「ショップ」はそれに対して遅滞なく必要な措置を取る義務を負うものとします。利用者が個人情報の訂正を要求する場合、「ショップ」は間違いを訂正するまで当該個人情報を利用しないものとします。
⑦「ショップ」は、個人情報を保護するために利用者の個人情報を取り扱う者を最低限に制限する必要があり、クレジットカードや銀行口座などを含む利用者個人情報の紛失、盗難、流出、同意のない第三者提供、変造などによる利用者の損害に対して全ての責任を負うものとします。
⑧「ショップ」またはショップから個人情報を提供してもらった第三者は、個人情報の収集目的または提供目的を達成した場合、当該個人情報を直ちに破棄するものとします。
⑨「ショップ」は、個人情報の収集・利用・提供に関する同意欄を、予めチェックまたは選択された状態に設定しないものとします。また、個人情報の収集・利用・提供に関して利用者が同意を拒んだ場合に制限されるサービスを具体的に明示するとともに、必須収集項目ではない個人情報の収集・利用・提供に関する利用者の同意拒絶を理由に会員登録などのサービス提供を制限・拒否しないものとします。

第18条 (「ショップ」の義務)
①「ショップ」は、法令や本規約が禁止したり公序良俗に反する行為をしないものとし、本規約で定める内容に従って持続的かつ安定的に財貨・サービスを提供することに最善を尽くさなければなりません。
②「ショップ」は、利用者が安全にインターネットサービスを利用することができるよう、利用者の個人情報(信用情報を含む)保護のためのセキュリティシステムを整えなければなりません。
③「ショップ」が商品やサービスについて「表示・広告の公正化に関する法律」第3条所定の不当表示、広告行為を行うことにより利用者に損害が発生した場合、それを賠償する責任を負うものとします。
④「ショップ」は、利用者が望まない営利目的の広告性メールを送信しないものとします。

第19条 (会員のIDおよびパスワードについての義務)
① 第17条の場合を除くIDとパスワードについての管理責任は会員にあるものとします。
② 会員は、自分のIDおよびパスワードを第三者に利用させてはいけません。
③ 自分のIDおよびパスワードが盗まれたり第三者が使用していることを認識した場合、会員は直ちに「ショップ」に通報するものとし、「ショップ」の案内がある場合はそれに従わなければなりません。

第20条 (利用者の義務)
 利用者は下記の行為をしてはなりません。
1. 申込または変更時に虚偽の内容を登録する行為
2. 他人の情報を盗用する行為
3.「ショップ」に掲示された情報を変更する行為
4.「ショップ」が定めた情報以外の情報(コンピュータプログラムなど)などを送信または掲示する行為
5.「ショップ」やその他第三者の著作権などの知的財産権を侵害する行為
6.「ショップ」やその他第三者の名誉を損傷させたり、業務を妨害する行為
7. わいせつまたは暴力的なメッセージ、画像、音声、その他公序良俗に反する情報をショップに公開または掲示する行為

第21条 (連結「ショップ」と被連結「ショップ」との関係)
① 上位「ショップ」と下位「ショップ」がハイパーリンク(例：ハイパーリンクの対象には文字、画像、動画などが含まれます)方式などでリンクされている場合、前者を連結「ショップ」(ウェブサイト)とし、後者を被連結「ショップ」(ウェブサイト)とします。
② 連結「ショップ」は、被連結「ショップ」が独自で提供する財貨などにより利用者と行う取引に対して保証責任を負わない旨を連結「ショップ」のトップ画面またはリンク時のポップアップ画面に明示した場合、その取引に対しての保証責任を負わないものとします。

第22条 (著作権の帰属および利用制限)
①「ショップ」が作成した著作物に対する著作権その他知的財産権は「ショップ」に帰属されるものとします。
② 利用者は、「ショップ」を利用することにより得た情報の中で、「ショップ」に知的財産権が帰属された情報を「ショップ」の事前承諾なしにコピー、送信、出版、配布、放送その他の方法により営利目的で利用したり、第三者に利用させてはいけません。
③「ショップ」は、規約により利用者に帰属された著作権を使用する場合、当該利用者に通知しなければなりません。

第23条 (紛争の解決)
①「ショップ」は、利用者が提起する正当な意見や不満を反映し、その被害を補償するするために被害補償処理機構を設置・運営するものとします。
②「ショップ」は、利用者からの苦情や意見の提示があった場合、その内容を優先的に処理するものとします。ただし、速やかに処理することが難しい場合は、その理由および予想される処理日程を直ちに利用者に通知するものとします。
③「ショップ」と利用者との間で発生した電子商取引紛争に関して利用者の被害救済の申込がある場合は、公正取引委員会または市長・道知事が依頼する紛争調停機関の調整に従うことができます。

第24条 (裁判権および準拠法)
①「ショップ」と利用者との間で発生した電子商取引紛争に関する訴訟は、提訴当時の利用者の住所に基づくものとし、住所がない場合は居所を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄とします。ただし、提訴当時に利用者の住所・居所が明らかでない場合または海外居住者の場合は、民事訴訟法上の管轄裁判所に提起するものとします。
②「ショップ」と利用者との間で提起された電子商取引訴訟には韓国法律を適用するものとします。